サービス内容

平常心をもって「終末期」と向かい合うために、当事務所は、終末期の患者の方と家族のために、メンタルケア(心と精神の保持)とリーガルサービス(法律相談、法律業務)を行います。
終末期とは、癌などで、病気が治る可能性がなく、比較的短期間で死にいたることが予想される状態を言います。

メンタルケア

心と精神面でのサポートを行い、定期的に弁護士との対話により進めます。対話は、患者の趣味嗜好の話にはじまり日常の出来事を話題とし、何気ない事の中にも、人生の深い意味とユーモアを見出せるように努めます。終末期に患者の意識に立ち現れる愛する人、親しかった人について話を聴きます。音楽、哲学、文学、美術によって、超越的、絶対的な力、運命神の存在を啓示し、生について、死と尊厳死について、語り合います。
これらは、医療機関の治療とケアに介入するものではなく、補完するものです。
宗教活動は一切いたしません。

リーガルサービス

リーガルサービスについて

リーガルサービスは
(1)事前指示書の作成
(2)医療代理人の選任
(3)財産管理委任契約、死後事務委任契約の締結
(4)遺言書の作成
(5)生前の限られた時間の中での身辺の権利義務・契約関係の整理
(6)遺言執行をはじめ死後の事務処理の的確迅速な実行
を行います。

事前指示書について

 事前指示書は、終末期において受け入れる治療(肉体的苦痛の緩和など)と拒絶する治療(人工呼吸器や胃ろうなど)を明確にしておく書面です。死の時期を決定するもので、重要な書面であり、医療機関の治療内容と十分な打ち合わせの上作成します。

医療代理人について

 医療代理人は、意思能力が失われた時期に、自分に変わって医療内容を決定してもらう代理人です。

死後事務委任契約について

 死後事務委任契約とは、自分が死亡した後に、葬儀、債務の支払い、世話になった人への謝礼、特別な人への贈与などを委任する契約です。
 民法は、委任契約は、委任者の死亡により終了し(653条)、代理権も、本人の死亡により消滅する(111条)と規定しています。しかし、最高裁判所の判例(H4.9.22)や東京高等裁判所の判例(H21.12.21)は、委任契約に委任者の死亡によっても契約を終了させない合意がある場合もしくは合意が推定できる場合には、契約は本人死亡後も効力を持ち、相続人であっても特段の事情がない限り被相続人の死後事務委任契約を解除できないとしています。
 死後事務委任契約は、遺言とは違い、現実に即した迅速な事務処理を可能にし、秘密性と密行性があります。

当事務所では、メンタルケアにおいて音楽療法も用いますが、医療行為を行うものではありません。
相談と依頼を受けるにあたって、患者の方には、法律的な意思能力を必要とします。意思能力とは、行為の是非を認識し、その認識にもとずいて意思を表示する能力を言います。身体の不自由な方は、家族、同伴者の補佐により意思表示をしていただきます。メールも有効に活用します。
初期相談と契約には、弁護士との直接面談を必要としますので、事務所に御来所いただきます。御来所いただくことが困難な場合には、弁護士がご自宅、医療機関に出張いたします。
初期相談において、業務内容と弁護士報酬の説明を行い、十分なご理解をいただいたうえ、契約書を作成し、業務をスタートします。

当事務所は、緊急時、土日祝日、夜間などの対応も可能です。業務は、弁護士赤坂裕彦が直接担当して行います。

弁護士法人赤坂法律事務所
代表弁護士 赤坂裕彦

電話 03-3262-3098(代)
FAX 03-3237-7187
E-mail lawyer@akasakalaw.com

〒102-0075 
東京都千代田区三番町1番地17
パークサイドアネックス3階A号室

弁護士 赤坂裕彦の略歴

1942年生まれ、慶應義塾大学法学部卒、1969年弁護士登録(東京弁護士会会員)
約50年近く、多くの民亊、家事、商事事件、刑事事件を処理し、人間学を学んだ。学生のころから、日本古典文学、古代ギリシャ文学をはじめとするヨーロッパ文学、歴史学、哲学、仏典、聖書、絵画、クラシック音楽を愛読・愛好。
アウトドアの趣味は、ゴルフ、ボートフィシングなど。

弁護士法人赤坂法律事務所のホームページ
http://www.akasakalaw.com

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